「TKC継続MASシステム」は、経営者および経営幹部の方に経営の現状と方向付けについて考えていただくためのツールです。
当事務所は、経営者の思いを実現するための業績管理体制の定着をご支援します！

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目標達成のために、何を、どれくらいのスパンで、どのように進めていくのかという経営の“モノサシ”となる計画を作るのが「PLAN」です。まず、３～５年先を見据えた「中期経営計画」を策定します。そして、中期経営計画の１年目を予算化した「短期経営計画（単年度予算）」を策定し、「次期予算書＝今を知る“モノサシ”」とします。

目標達成のための具体的な行動計画や打ち手を実践するのが「DO」です。

なすべき行動がしっかり実践されているか、その成果がどれくらい出ているかを確認し、経営の体感と経営成績をすり合わせるのが「CHECK」です。「PLAN」で策定した予算と「DO」で実行した実績の差異を検証します。

経営計画どおりに行動していても、思うような業績が出るとは限りません。むしろ、思いどおりにいかないのが通常なのかもしれません。「ＰＤＣ」のステップを経験してきた今、追加すべき打ち手は何かを検討するのが「ACTION」です。

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「中期経営計画」では、まずは、過去3期の趨勢（傾向）の確認と同業他社との比較・分析から、貴社の強みと弱みを明確にします。その上で、緊急の資金繰り対策等を含む今後の経営改善に向けた計画を策定していきます。

現状分析や将来5か年の経営目標の策定にあたり、過去3期の趨勢（傾向）の確認と同業他社（黒字企業・優良企業）と自社との比較分析を行います。同業の黒字企業平均と比較する場合、売上規模別の分析もできます。

ローカルベンチマークとは

企業の経営者や金融機関・支援機関（税理士等）が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話するための基本的な枠組みであり事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものです。具体的には、「財務情報」と「非財務情報」から企業の経営状態の変化に気付き、対話や支援につなげていくことが求められます。

帳表イメージ（ロカベンクラウド）

同業他社（黒字企業・優良企業）との比較には、「TKC経営指標（BAST)」を利用します。

この経営指標はTKC会員事務所に所属する税理士・公認会計士が、毎月関与先を訪問し、企業の取引記録の真実性を求め、全部精密監査を実施した結果の決算書データ（損益計算書、貸借対照表）を全国的規模で集約した経営指標です。 令和5年版では、1,175業種、253,648社を収録しています。 

具体的な中期経営計画は、まず「現状から見た将来の予測」を行い、「このままだと、こうなる」という可能性について予測を行います。
売上高・限界利益、減価償却費、借入金返済、売上債権、たな卸等の将来見込みを予測し、5か年の経営状況を確認します。
そして、これを基礎として経営改善・経営革新の対策を検討します。

「現状から見た予測」を踏まえ、今後の取り組みとして「経営改善・経営革新の対策」を検討します。

策定した対策を「実施する場合、実施しない場合」「開始時期を遅らせた場合、早めた場合」など個々に選択して、経営改善計画にどのように影響するかをシミュレーションできます。

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「中期経営計画」に基づき、「単年度予算」を作成します。予算の作成にあたっては、「中期経営計画」で策定した目標損益を「単年度予算」に落とし込みます。

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作成した単年度予算は戦略財務情報システム（FXシリーズ）に登録することで、最新実績と比較した計画の達成状況をいつでも確認できます。
これにより、全社および部門別の業績を迅速・正確に把握し、問題点を発見できるため、業績改善のための打ち手を早期に検討できます。

短期経営計画で策定した部門別予算と実績を対比し、経営者や部門責任者が予算の達成状況をタイムリーに把握できます。問題を発見した場合は、その原因と業績改善のための打ち手を検討できます。

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四半期ごとに業績検討会を開催し、作成した単年度予算と月次決算に基づく実績との差異を検証します。 その上で、具体的な業績改善策を検討します。

最新実績に基づく予実差異分析を行い、 計画策定時の行動計画の実施状況と効果を確認します。

「実績＋未経過月予算」を基礎データとして業績予測シミュレーションを行います。

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新しく事業を始める方のための「創業計画」の策定をご支援します。

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決算事前検討会のタイミングに合わせて、「中小会計要領」適用の影響（税引前当期純利益）を試算します。
そして経営者に「中小会計要領」を解説し、その適用の有無を判断いただくための資料を作成できます。　

経営革新等支援機関として経営改善計画書の策定を支援するために、継続MASシステムで作成した「5か年経営計画」を、ワンクリックで経営改善支援センター等が求める様式（Excelファイル）に切り出せます。

1. 経営改善支援センター「経営改善計画書」
2. 中小企業庁ホームページに掲載の「経営改善計画書」
3. 日本政策金融公庫「経営改善計画書（詳細版）」
4. 中小企業再生支援協議会「経営改善計画書」

経営改善計画書は、「社長」と｢金融機関」との打ち合わせを繰り返し行いその都度、継続MASにデータを入力し作成します。

「早期経営改善計画策定支援」は、資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。経営革新等支援機関である当事務所が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から１年間フォローアップします。

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継続MASで作成した全社の予算を「部門別予算策定システム」に取り込み、部門ごとの予算策定が行えます。

全社予算
TKC会員事務所の支援のもと、社長が全社予算を策定します。

部門別予算【部門別予算策定システム】

1. 全社予算とFXシリーズ※の部門情報を取り込みます。
2. 社長が部門別予算の原案を策定します。
3. 部門長は、原案をもとに自部門の予算を策定し、その達成のための行動計画を立案します。
   [ポイント]まずは、｢売上項目だけ｣予算策定する、といった設定も柔軟に行えます。
4. 社長と部門長が対話を重ねながら、部門別予算を磨き上げます。
   [ポイント]社長・部門長ともに、ナットクの予算が完成します。
   
5. 全社予算と部門別予算をFXシリーズ※へ登録します。
   

※部門別予算策定システムの利用には、FX2またはFX4クラウドの導入が必要です。

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月次巡回監査と四半期ごとの「業績検討会」の開催を通じて、予算と実績の対比を行い、目標利益を達成するための行動計画（打ち手）を経営者と一緒に検討します。また、「決算事前検討会」を開催し、経営者との対話から、期末までの業績予測と決算対策（納税額を含む）をシミュレーションします。

詳しくは、当事務所におたずねください。

設例は、３月決算の場合です。

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